執筆者:株式会社ZUU
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投資信託はお金を持っている人がやるものと思ってはいませんか?むしろ20代のうちから始めたほうがいいこともあります。そして、投資信託を始めるならつみたて投資が可能で運用益が非課税になるつみたてNISAやiDeCoが向いています。とはいえ、初めて投資する人にとってつみたてNISAとiDeCoの違いはわかりにくいものです。そこで今回は、つみたてNISAとiDeCoの特徴や違いをわかりやすく解説していきます。

投資信託を始めるならつみたてNISAやiDeCoを活用しよう

20代,自己投資
(画像=UpU)

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を投資のプロが運用し、運用益を投資家に分配する投資商品です。プロが複数の株式や債券等の有価証券で運用するため、自動的に分散投資になり、投資初心者にも人気のある運用方法です。

20代,自己投資
(画像=UpU)

投資信託の中でも、つみたてNISAやiDeCoは、これから投資を始める人にとってメリットの多い制度です。つみたてNISAやiDeCoは、投資の商品名ではなく個人型確定拠出年金制度の愛称です。

通常、投資信託などの投資商品を購入して運用益を受け取ると、所得税や住民税等がかかります。しかし、つみたてNISAやiDeCoを活用すれば、投資によって得られる運用益に税金がかかりません。

運用益が出ても税金を差し引かれると手残りが少なくなってしまいます。せっかく投資をするなら、運用益が非課税になるつみたてNISAやiDeCoを賢く活用したほうが資産を増やせるのです。

また、つみたてNISAは金融庁の制度で、iDeCoは私的年金制度です。どちらも公的な色合いが強く安心感があるのも人気の理由でしょう。

iDeCoは2017年に対象者が拡大され、つみたてNISAは2018年に始まりました。どちらも新しい制度なので、特徴や違いをよく理解し目的にあった選択をしましょう。

つみたてNISAとiDeCoの制度を徹底比較

つみたてNISAとは

まず、つみたてNISAの制度を解説します。つみたてNISAはすべての投資信託で活用できるわけではありません。つみたてNISAを活用するには、金融庁が定めた要件を満たした「つみたてNISA対象商品」を選ぶ必要があります。2019年10月1日現在、つみたてNISAを活用できる投資商品は全部で173銘柄です。

また、非課税となる投資の上限額は毎年40万円であり、制度を活用できる期間は最長20年間です。そのため、非課税枠をフルで活用した場合、40万円×20年で最大800万円までの投資から得た運用益を非課税で受け取れます。

iDeCoとは

続いて、iDeCoの制度を解説します。iDeCoの投資先はつみたてNISAより幅広く、投資信託に限らず定期預金や保険商品を選択することも可能です。

iDeCoで積み立てられる金額の上限は職業によって変わります。会社員は月額1万2,000円~2万3,000円(企業型DCおよび確定給付金の有無に応じます)、自営業者等は月額6万8,000円、専業主婦は月額2万3,000円、公務員は月額1万2,000円が上限です。

iDeCoで運用した金額は、原則60歳から受け取れます。受け取り方法は「一時金として一括で引き出す」「年金として受け取る」「一時金と年金を組み合わせて受け取る」など選択可能です。

また、iDeCoでは運用益が非課税になるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象となるため、給料にかかる所得税や住民税も軽減できるのも大きなメリットでしょう。

つみたてNISAとiDeCo選ぶポイントは?

つみたてNISAとiDeCoの制度について簡単に説明しましたが、2つの制度を選ぶうえでの判断基準はどこにあるのでしょうか?

結婚資金や住宅購入資金、子どもの生活費などを貯めて、必要なときに運用資金がすぐに引き出したいのであればつみたてNISAがいいでしょう。

iDeCoは60歳になるまでは運用資金を自由に引き出すことができませんが、すぐに引き出す予定がなく将来の資金を最大化することを考える方には向いています。それにiDeCoなら給料にかかる所得税や住民税を軽減できます。

毎年の税制優遇効果が積み重なれば、生涯だと会社員で数百万円、自営業者なら1千万円以上の効果が得られることもあります。

目安にしている解約のタイミングで、つみたてNISAかiDeCoを選択しましょう。どちらか一方の制度しか選べないわけではないので「つみたてNISAで2万円」「iDeCoで1万円」など組み合わせて投資するのも可能です。

iDeCoの節税額の目安は?計算方法を紹介

iDeCoでは給料にかかる所得税や住民税を軽減できると紹介しましたが、軽減できる額を計算する方法について簡単に解説します。

まず、源泉徴収票をもとに自分の課税所得を求めます。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額が課税所得です。

所得税率は課税所得によって変わります。課税所得が195万円以下なら税率は5%、330万円以下なら10%、695万円以下なら20%です。695万円を超えた場合は、所得金額に応じた税率が設定されています。

住民税は都道府県によって若干計算方法が異なりますが、約10%として計算します。

たとえば、課税所得300万円、所得税率10%、住民税率10%の人が、毎月2万円、年間24万円をiDeCoで積み立てた場合では、節税金額の目安は「24万円×20%=4万8,000円」と試算できます。1年で4万8,000円なら40年で192万円節税できるわけです。

もちろん、年収が上がれば適用される所得税率も上がるため軽減額はさらに大きくなります。

リスクを理解して投資することが大切

投資のプロに投資先の選定を任せられる投資信託は、投資初心者にとっても安心感のある商品です。20代で投資信託を始めるなら、投資の目的に応じてつみたてNISAやiDeCoを考えてもいいかもしれません。早いうちに始めることで運用期間が長くなり、リターンが大きくなる可能性があります。もちろん投資の経験値が上がるのもポイントです。

ただし、投資信託は元本保証の投資商品ではありません。定期預金と比べてリターンが期待できる分、リスクもあります。内容をよく比較検討したうえで慎重に商品を選ぶことが大切です。(提供:UpU