ライフステージ別ケーススタディこんな状況にある企業に対してどんな支援を行えばよいか【創業期】
(画像=PIXTA)

CASE1 起業を決めたものの経営理念や事業計画が固まっていない飲食店

このように支援を検討しよう
資料等を活用し創業者のアイデアをカタチにするところからスタート

創業者が起業を志している段階では、これまでの社会人経験で得た知識やノウハウをもとに、アイデアや将来像を頭の中でぼんやりとイメージしているケースが多い。この段階ではまず、膨らんだイメージや全体像を「見えるカタチ」に変えるサポートが大切だ。

起業に必要な全体像を知ってもらうために役立つ資料や施策を以下に3つ挙げる。構想段階の創業者には、これらを紹介・提案してみよう。

①日本政策金融公庫の「創業の手引き」
「創業の手引き」には、創業のチェックポイントから事業計画の立て方、創業に必要な手続きなどが丁寧にまとめてあり、創業者の入門書として様々な知識を得ることができる。

②中小機構の「J-net21業種別開業ガイド」
これは、300以上の業種・職種から選べる開業準備手引書だ。例えば飲食業においては52種類の職種(カフェ、イタリア料理店、ステーキハウスなど)が掲載されており、自分に合った開業ガイドを選ぶことができる。

③金融機関や支援機関が開催している「起業セミナー」
起業の思いが固まってきた創業者には、それぞれの地域で実施されている起業セミナーへの参加を勧めよう。

ライフステージ別ケーススタディこんな状況にある企業に対してどんな支援を行えばよいか【創業期】
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基本を押さえてもらい創業計画の作成を支援