住宅ローン控除を適用するための確定申告をすれば、払い過ぎた税金が還付されます。住宅を購入した人は、忘れずに確定申告をしましょう。住宅ローン控除を適用するための確定申告の手続きや必要書類、申告期限について分かりやすく解説します。

住宅ローン控除を適用するには確定申告が必要?

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(画像=Jirsak/Shutterstock.com)

住宅ローン控除とは、住宅購入に際してローンを組んだ人が、所得税の優遇を受けられる制度です。控除される金額は、原則年末の住宅ローン残高に1%をかけた金額です。特例を除けば、住宅ローン控除が適用されるのは住宅購入後10年間です(消費税率10%が適用される住宅を購入して、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合は控除期間が3年間延長)。

住宅ローン控除を受けるためには、初年度は必ず確定申告をしなければなりません。ただし、サラリーマンなどの給与所得者は、初年度のみ確定申告すればその後は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除を受けるための確定申告の必要書類

続いて、住宅ローン控除を適用するために必要な書類を紹介します。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

借入れを行った金融機関から年末に郵送されてくる書類です。複数の金融機関から借入れを行っている場合、複数の年末残高証明書が必要です。

土地・家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しなど

土地・家屋の取得年月日・新築年月日、取得対価の金額が分かる書類が必要です。また、家屋の床面積が50平方メートル以上であることを確認できる必要があります。

認定長期優良住宅・低炭素建築物などの認定通知書の写し

新築・取得した住宅が認定長期優良住宅や低炭素建築物などに該当する場合、認定通知書が交付されているはずです。コピーでかまわないので、用意しておきましょう。

補助金の交付を受けている場合は補助金の金額を証する書類

住宅の新築や取得に際して補助金を受け取った場合、金額が確認できる書類を準備する必要があります。手元にない場合、早めに補助金の交付先に電話で相談し、書類を発送してもらいましょう。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除を適用するなら、確定申告書とは別に所定の様式に従った計算明細書を添付しなければなりません。計算明細書は税務署でもらえる他、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

確定申告は自宅でできる?提出方法を解説

確定申告には、いくつかのやり方があります。

税務署に持参

まず、必要書類を持って税務署に出向き、職員に教えてもらいながら申告書を作成するという方法があります。上記必要書類の他、会社から発行される源泉徴収票など収入に関する書類も持参しましょう。

税務署の職員が教えてくれるため、申告書の記載に迷うことがないのがメリットです。一方で、地域によっては確定申告書の提出時期の税務署は非常に混み合います。十分な時間を確保して税務署に行くようにしましょう。

郵送

次に、申告書を国税庁のホームページからダウンロードして記入し、郵送するという方法があります。上記必要書類は申告書とあわせて郵送すれば大丈夫です。

税務署に直接出向く場合と比べ、働きながらでも帰宅後や土日などの空き時間に申告書を作成できます。一方で、自分で調べて申告書を記載することになるため、万一誤りがあった場合の訂正などが面倒です。

電子申告(e-Tax)

最後に、電子申告で確定申告書を提出する方法があります。国税庁が運営するe-Taxというホームページからオンラインで手続きができます。

自宅にいながら確定申告手続きが完了することがメリットですが、住宅ローン控除の必要書類は郵送での提出が必要です。そのため、申告書の提出がオンラインで完了しても、住宅ローン控除の必要書類は別途郵送提出しなければなりません。

初めて確定申告をする人や申告書の記載に自信がない人は、税務署の窓口で手続きすると安心です。確定申告の経験がある人や、自分で調べながらできそうな人は郵送か電子申告を選びましょう。

申告期限は住宅を購入・入居した翌年3月15日まで

確定申告の提出期限は、住宅を購入・入居した年の翌年3月中旬です。また、申告書の受付は翌年2月中旬から始まります。提出期限や受付期間は毎年国税庁のホームページで公表されるため、確定申告する人は念のため確認しましょう。更に、サラリーマンで会社の確定申告を利用する人は、11月や12月が期限に設定されていることもあります。こちらも会社に期限をしっかり確認しましょう。

なお確定申告による還付金は、確定申告書提出後、3月から4月の間に確定申告書に記載した金融機関口座に振り込まれます。

もし確定申告を忘れてしまった場合も、確定申告によって還付になる場合は、5年以内であればさかのぼって住宅ローン控除を適用できます。とはいえ、還付手続きとなるとより手続きが複雑になるため、忘れずに確定申告するようにしましょう。(提供:ANA Financial Journal

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