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(画像=sebra/Shutterstock.com)

金融庁が2019年6月に公表した報告書『高齢社会における資産形成・管理』をきっかけに、老後資金に対する関心が高まっている。

同報告書は、男性65歳以上・女性60歳以上の夫婦が、公的年金収入に頼って生活すると毎月約5・5万円の赤字になると試算。その後の20年で1300万円、30年で2000万円の貯蓄を取り崩す必要があると指摘した。いわゆる「老後資金2000万円問題」である。「国民の将来不安をあおる」として同報告書は事実上撤回されたが、連日メディアで取り上げられたことで、多くの国民が老後資金と向き合う結果につながった。

さらに、19年8月に公表された5年に1度の財政検証結果『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し』では、将来的に所得代替率(現役世代の手取り額と比較した年金受取額の割合)が低下していくことも示唆されている。

こうした背景から、現役世代において将来に向けた資産形成ニーズが高まっているが、金融機関の担当者である皆さんはそれに応えられているだろうか?

経営者は従業員の資産形成を後押ししたい