同じサラリーマンをしながら副業をしている人でも「確定申告が必要な人」と「不要な人」の2つのタイプに分かれます。具体的に2つのタイプにはどのような違いがあるのでしょうか。今回は副業で確定申告が必要な人と不要な人のボーダーラインと会社員がはじめて確定申告するコツについて解説します。

会社員で確定申告が必要な人は?高収入・複数から給与受取・副業など……

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(画像=NIKCOA/Shutterstock.com)

会社員の中でも確定申告が必要な主なケースは以下の通りです。

  • 給与の年間収入が2,000万円超の人
  • 2ヵ所から給与をもらっていて、その所得が20万円超の人
  • 本業(給与所得や退職所得)以外で年間20万円超の所得がある人など

この記事では、最後に挙げた「本業以外の収入を得ている人」の確定申告について詳しく見ていきましょう。具体的には次のような収入を得ている人たちです。

  • クラウドワーカーとして得た報酬
  • アフィリエイターとして得た利益
  • YouTuberとして得た利益
  • FXや株式投資で得た配当金や売却益
  • 不動産投資家として得た不動産収入 など

確定申告が必要なのは、副業の所得が年間20万円を超えている場合

確定申告の対象期間は、所得があった対象年度の1月1日から12月31日までです。この間に給与所得や退職所得以外の「副業の所得の合計が20万円超」の場合は確定申告が必要です。逆にいえば副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。よくある間違いが「収入」と「所得」を混同しているケースです。

収入とは一般的に額面の金額ですが、所得とは収入から経費を引いた金額のことです。例えばアフィリエイターとして年間40万円の収入があったとしても年間の経費が25万円かかっていた場合、所得は15万円になります。このケースでは所得が20万円以下になるため、確定申告をする必要はありません。

確定申告を行う期間は、所得が発生した対象年度の翌年の2月16日から3月15日の間が基本です。もしこの期間に申告を忘れてしまった場合でも、確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に「期限後申告」を行えばペナルティーはありません。確定申告を怠ってしまうと無申告加算税が課せられます。納めるべき所得税に対して50万円までは15%、50万円以上は20%という高い無申告加算税がプラスされるのです。

確定申告の方法:「税理士に依頼する」「会計ソフトを利用する」の2つの選択

確定申告は、国税庁の用意する申告書用紙に必要事項を記入し、それを管轄の税務署に提出することで行えます。申告書について詳しく知りたい人は国税庁サイトを参照するとよいでしょう。なお確定申告をするためには、売上・源泉徴収額・経費などを帳簿にまとめておく必要があります。これらの実務はある程度の専門知識がないとハードルが高いかもしれません。

専門知識のない人は「税理士に記帳・申告を依頼する」「会計ソフトを利用して自分で記帳・申告する」のどちらかの選択になるケースが多いでしょう。

税理士に記帳・申告を依頼するケース

税理士と顧問契約を結び記帳代行から確定申告までをトータルでお願いすると負担が少ないですが、報酬が必要です。税理士への支払報酬額を抑えたいのであれば記帳は自分で行い確定申告だけをお願いするのもよいでしょう。税理士の報酬はケースバイケースですが税理士アンケートによると以下の金額が平均相場になっています。

個人事業主の税理士報酬平均相場(年商1,000万円まで)

  • 顧問相場(月額):1万3,000 円
  • 確定申告代行(年額):7万6,000 円
  • 記帳代行(月額):6,000 円
  • 出典:経理COMPASS(運営:freee 株式会社)

会計ソフトを利用して自分で記帳・申告するケース

個人事業主やフリーランスも利用している「freee(個人向け)」などの会計ソフトを活用して自分で記帳や申告をする方法もあります。ITを使って日々の経理業務を効率化したり申告書類の作成や提出もクラウド上で行うことができます。利用料は年額 9,800円〜です。

要注意!不動産投資の確定申告では「損益通算できる」ルールがある

副業の確定申告の中でも不動産投資は“ほかの副業にないルール”があるので要注意です。不動産投資の確定申告では、赤字が発生したときに給与所得と損益通算できるメリットがあります。給与所得と不動産所得を合算できるため総所得が減り結果的に節税になる場合もあるでしょう。

ただし赤字申告になる場合も実際のキャッシュフローは黒字で、減価償却を含めて計算したときに“帳簿上だけ赤字”にするのが理想です。なぜならキャッシュフローが極端な赤字になると節税できても手元キャッシュが減る状況になりやすいからです。

給与所得と不動産や事業所得の両方がある場合には、節税と経営バランスを考えて適切な収支になるようコンサルタントや税理士に相談してみましょう。(提供:アセットONLINE


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