元クレディ・スイスのプライベートバンカーが解説!富裕層ケーススタディ
(画像=ZUU)
世古口 俊介
世古口 俊介(せこぐち・しゅんすけ)
株式会社ウェルス・パートナー代表取締役。1982年10月生まれ。大学卒業後、2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行(クレディ・スイス証券)プライベートバンキング本部の立ち上げに参画。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。保有資産数百億円以上の富裕層、未上場・上場企業の創業家の資産保全・管理、相続・事業承継対策、資本政策・M&Aなどの企業価値向上対策、ファミリーオフィスサービス提供に従事。

私は現在、富裕層・事業オーナー向けに資産配分・資産運用設計の最適化コンサルティングを行うウェルスパートナーという会社を経営しています。 職歴としては、新卒は日興証券(現:SMBC日興証券)でその後、三菱UFJメリルチンチPB証券(現:三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)に転職、2009年にクレディスイス証券(兼クレディスイス銀行)に転職し、2016年に独立しました。

一貫して富裕層・事業オーナー向けの資産ポートフォリオ構築、相続・事業承継対策に従事しており、これまでの経験から富裕層がどういった形で資産運用に取り組んでいるかをご紹介できればと思います。

前回は富裕層が取り組む海外不動産投資の一般的なメリットと注意点を中心にご紹介しました。今回は海外不動産投資において最も注意が必要なプロベートとその対策について説明していきます。

まずプロベートとは何か?

プロベートとは亡くなった故人の財産や債務、納税状況、相続人の確認を裁判所の監視下で行う遺産分割、相続手続きのことである。このプロベートにより相続手続きが全く進まず遺族への所有権の移転に数年かかったり、また多額の費用が発生することが問題点となる。日本にはこのプロベートがないのでイメージが湧かないと思うが、多くの諸外国でこのプロベートが必要となり、その国に住んでいなくてもプロベート存在国に不動産を保有していれば対象となるので、海外不動産を所有する日本の富裕層にとって大きな課題となっている。

このプロベートを説明するには、まず日本の相続手続きとプロベート存在国の相続手続きの違いを説明する必要がある。

日本では亡くなった故人に遺言がなければ、相続人の間で遺産分割協議を行い、誰が何を相続するのかを決定する。そして相続した相続財産額に応じて、各相続人が相続税を納税するというのが相続の流れである。イメージは以下のイラストの通りである。

元クレディ・スイスのプライベートバンカーが解説!富裕層ケーススタディ
(画像=株式会社ウェルス・パートナー)

しかし、これが前述のプロベートが存在する国だと、原則は故人が相続税を納税する義務がある。しかし故人は納税が不可能なので、裁判所によって選定された遺産管理人や執行人が故人の財産や債務、納税状況、相続人を確認し、相続税を国に納めた上で相続人に遺産を配分する。この裁判所で行われる手続きをプロベートと呼ぶ。イメージは以下のイラストの通りである。

元クレディ・スイスのプライベートバンカーが解説!富裕層ケーススタディ
(画像=株式会社ウェルス・パートナー)

プロベートはなぜ大変なのか?

プロベートが大変な理由は主に以下3点に集約される。

① 遺族への資産移転に長い時間がかかる
② 弁護士などの費用が多額になる
③ 外国語対応のストレスが過大

簡単に一つずつ説明していく。