後発効果をご存知ですか?

後発効果(late development effect)とは、制度や技術を先行する他国や他社などよりも遅い段階で採用したため、何らかの好ましい影響がみられる効果のこと(その副作用を含む場合もある)。

見通し
(画像=Getty Images)

イギリスの社会学者で日本の経済及び社会構造、資本主義の比較研究で知られるロナルド・ドーアによって用いられました。

彼の著書「学歴社会 新しい文明病」の中で使われ、この著書で、ドーアは19世紀ドイツの鉄鋼業におけるイギリスに対するキャッチアップや、戦後日本の造船業などを例として挙げています。

そして、組織指向型に日本企業が形成されていく過程で、学歴が利用され、学歴社会が形成されていったと指摘しています。

ここでは、学歴社会の問題を取り上げるのではなく、「制度や技術を先行する他国や他社などよりも遅い段階で採用することで起きる技術の急速な発展」について、取り上げてみようと思います。

先進国で起きた技術の進展に対して、最先端でない国々が、先進国が達成した技術の最先端を取り入れることで、途中の過程を経ることなく、一気に最先端を取り入れることができます。

おそらく現時点で、それを最もよく示している例は、電話ではないかと思われます。

先進国では、1875年にベルが発明した電話機(エジソンも含め様々な人が研究していたが、米国特許庁への申請が最も早かったのはアレクサンダー・グラハム・ベルでした)から始まり、電話線を張りめぐらして、電話を使用していました。

1980年代に自動車電話などのポータブルフォンが発明され、90年代に携帯電話が普及し始めます。

そして、ブラックベリーが先駆けとなり、今のスマートフォンが普及してきています。

発展途上国は、これと同じ道をたどらず、一気に携帯電話から導入してきています。

電話繊網を張り巡らす必要はなく、あるいは、そんな無駄をせずに、アンテナを各地に立てることで、携帯電話から始めることが出来ました。

発展途上国の経済や、そこで何が売れるか、ビジネスとしてどのようなものが普及するかを考えるときに、この「後発効果」ということを考慮すると、そのスピードは容易に想像できます。

先進国が、何十年もかかって進化した過程を、発展途上国は、数年でキャッチアップしてしまいます。

後発効果によって、ものすごい勢いで先進国にキャッチアップしてきたのが中国です。

まだまだ中国のように先進国にキャッチアップしてくる国が出てくると思います。

もう一つ今回取り上げたいのが、国の発展よりはミクロのレベルのもの。

ある特定業界における特定企業の栄枯盛衰の原因になるものです。それが「イノベーションのジレンマ」です。

クレイトン・クリステンセン著「イノベーションのジレンマ」(原題「Innovator’s Dilemma」)は、ベストセラーになったビジネス書なので、読まれた方も多いかと思います。

あるイノベーションをして、業界を先行している企業が、そのイノベーションのおかげで、次のイノベーションの流れに乗り遅れてしまうというものです。

特に、大企業にとって、新興の事業や技術は、小さく魅力なく映るだけでなく、既存の事業を破壊する可能性があります。

また、既存の商品が優れた特色を持つがゆえに、その特色を改良することのみに注力し、顧客の需要が次の波に乗り始めていても気付けません。

そのため、前の波で大きくなった大企業は、新興市場への参入が遅れる傾向にあります。

その結果、既存の商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業に、大きく後れを取ってしまうのです。

大企業は、最終的にそうした新興企業を買収したり、同様の似たものをより質の高いもので追撃し、マーケットシェアを新興企業から奪ってしまうこともあります。

「イノベーションのジレンマ」に陥る原因は、以下のようなものが挙げられています。

  • 企業は顧客や投資家の意向を優先する
  • 「小さな」新しい市場では、企業が成長するに十分ではない
  • 企業は既存市場の分析によって戦略を決定する(見える世界で戦略を練っているので、視界の外の動きが見えていない)
  • 既存事業の専門家が集まると新事業が行えなくなる
  • 技術力向上が市場ニーズにマッチすると勘違いする

どれもありそうな原因です。

最近の例では、日本の家電メーカーが高性能なTVや、高性能・高品質な液晶画面にこだわって研究開発を進めましたが、その技術の差より価格で中国や韓国のメーカーにシェアを奪われたことなどがあります。

また、日本では、イノベーションが、社内ベンチャーと称していろいろ行われています。

しかし、そのビジネスが小さいので、あまり本腰を入れることができていません。

また、本業ビジネスの調子が悪いとすぐに縮小されたりもします。

結果として、日本ではベンチャーが育ちにくくなっていたりします。

このイノベーションのジレンマがあるが故に、技術発展の激しい分野では、リーダー企業であっても5年・10年あるいはそれ以上の長期といったスパンで長期投資するのが難しいという現状があります。

常に、当該分野、関連分野の技術革新の状況と需要動向をチェックしながら、適宜入れ替えをしていく必要があるかもしれません。

後発効果やイノベーションのジレンマは、買ったらそのままというような投資はさせてくれません。

しかし、ビジネスの大きなダイナミズムを見せてくれるとても興味深い現象です。

基本的な概念を知り、その観点からビジネスのダイナミズムを感じていただければ、株式投資はより面白く感じられます。(提供: The Motley Fool Japan


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