住宅購入を考える人にとって2019年10月からの消費税増税は悩みの種かもしれません。しかし制度をしっかりと調べて把握することで「実はこのタイミングが住宅の買い時」ということが分かるのではないでしょうか。本記事では増税後に押さえておきたい住宅購入の負担を減らせる3つの制度について解説します。

消費税が10%になっても「住宅はお買い得」

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(画像=Jodie Johnson/Shutterstock.com)

2019年10月から消費税の税率が8%から10%に上がりました。増税されると一般的には負担を減らすために大きな買い物を控える場面も出てくることでしょう。特に住宅購入を検討していた人にとっては、金額が大きいだけに増税負担が重くなります。しかし今回の増税後に国が3つの支援策を講じているため、むしろ住宅購入がお買い得となる場合を見ていきましょう。

買い時の理由1 住宅ローンの控除

住宅ローン控除は住宅購入に伴う負担軽減策の代表格です。消費税増税前の制度では、住宅ローンの年末残高の1%(最大で年間40万円または50万円)が減税となっていました。しかし2019年10月以降、消費税率10%が適用される住宅の売買では「減税期間が3年延長」されます。つまり住宅ローン返済11年目以降であっても住宅ローン控除が受けられるのです。

なお減税期間の3年延長は2020年12月31日までに入居した場合に限られます。

買い時の理由2 すまい給付金

住宅購入が買い時の理由の2つ目は「すまい給付金」です。住宅ローン控除とすまい給付金をあわせて活用すれば、より負担を軽減できるでしょう。すまい給付金の給付対象者は以下の通りです。

  • 住宅を取得し、かつ登記上の持分を保有するとともにその住宅に自ら居住すること
  • 収入額の目安が775万円以下であること
  • 住宅ローンを利用して購入する場合は「償還期間が5年以上である」など一定の要件を満たすこと

このほか住宅ローンを組まずに現金で住宅を購入する場合は、50歳以上という年齢要件が加わるため押さえておきましょう。また購入する住宅も一定要件が求められます。期限は2021年12月31日です。

買い時の理由3 次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは、消費税10%適用後に購入した新築住宅やリフォームが一定の性能を有する場合、さまざまな商品と交換できるポイントを発行できる制度のことです。新築住宅が「エコ」「長持ち」「耐震」「バリアフリー」のいずれかに該当する場合、35万ポイントを上限としてポイントが付与されます。

また住宅リフォームが「耐震改修」「バリアフリー改修」など一定要件に該当する場合は、30万ポイントが上限です。ポイントに応じて家電や雑貨などさまざまな物と交換ができるため上手に活用しましょう。(提供:ANA Financial Journal

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