(画像=PIXTA)
ここでは、商品・サービス別に対象者の抽出や声かけ、ニーズ喚起、提案などの方法を紹介します。
≪推進商品・サービス≫④投資信託
超低金利や人生100年時代の不安を背景に、投資信託に対する潜在的なニーズが高まっています。実際に、定期預金の満期書替等のタイミングで問合せを受けることも増えています。
金利不満の受け皿になる
資金に比較的余裕がある預金者から投資信託の推進対象先を抽出する方法が主流といえます。ただし、リスク性商品のため、一定の高齢者を除外したり、金融商品に対するリテラシー(理解力など)を有している預金者に絞ったりすることが必要です。
事業者の場合は、余裕資金があっても、投資信託の購入が後々経営に影響を及ぼす可能性があります。このため、対象先とするかどうかは慎重に検討します。融資取引がある場合は避けたほうがよいでしょう。
また、預金金利の不満を言うお客様に対しても投資信託の案内は有効です。この際には、期待できるリターンばかりをアピールするのではなく、リスクがあることを理解してもらえるように伝える必要があります。
