NISA
(画像=PIXTA)

2020年度税制改正大綱による変更点を踏まえてお客様に情報提供することが重要

本連載では、法令改正や金融行政などをテーマに取り上げ、主な内容や金融実務に与える影響を解説します。今回のテーマは、「2020年度税制改正大綱に含まれるNISAとつみたてNISAの見直し」です。

2020年度税制改正大綱が、19年12月12日に決まりました。今回は個人・法人に向けた投資促進に関する制度の充実に重点を置いています。中でも注目を集めているのが、個人向けの制度である「少額投資非課税制度(NISA)」と「つみたてNISA」の見直しです。

行職員としては、個人のお客様にアドバイスできるよう、現行制度とともに改正後の内容についても覚えておいたほうがよいでしょう。

①NISAの刷新