確定申告
(画像=PIXTA)

老後の生活に向けた資産形成・運用の手段として、投資信託の長期保有を提案することは多いでしょう。長期保有にあたっては、分配金にかかる税金も考慮することが重要です。今回は、分配金にかかる税金と確定申告に関する情報提供がテーマになっています。

投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託の2種類に大きく分けられます。前者は株式等を組み入れず、公社債に投資して運用する投資信託のことをいいます。例えば、MMF・MRFなどが代表例です。一方、後者は一般的に公社債投資信託以外の証券投資信託のことをいいます。

分配金は、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に区分されます。分配後の基準価額が個別元本と同額あるいは上回る場合は普通分配金、下回る場合は元本払戻金となります。普通分配金は課税され、元本払戻金は非課税となります。

公社債投資信託の普通分配金は利子所得、株式投資信託の普通分配金は配当所得と区別されていますが、いずれも原則として所得税15%・住民税5%(別途復興特別所得税が所得税に対して2.1%かかる)が天引きされます。これを源泉徴収といいます。なお、少数の投資家や特定の機関投資家への販売を目的にした私募投資信託は取扱いが異なります。

確定申告をすれば損益通算も可能に