ひと目でわかる 中小企業や企業間取引に影響を及ぼす改正項目
(画像=PIXTA)

「定型約款」に関する改正

情報提供すべき業種
小売業、サービス業、インターネット販売業、宿泊業など

不特定多数の利用者との取引(契約)を処理するため企業があらかじめ決めた条項を法律上「定型約款」と定義。定型約款を契約の内容とする旨を表示しておくだけで契約が成立するほか、条項の変更も簡単に行える(不利益変更は除く)。企業が約款を利用している場合、それが定型約款に該当するか否か確認してもらうようアドバイス

「売買」取引に関する改正