事例から学ぶ!企業に影響する改正と情報提供のポイント
(画像=PIXTA)
事例① 約款を変更したいインターネット販売業者
改正民法の定型約款ルールを伝え不利益変更に注意してもらおう
事例から学ぶ!企業に影響する改正と情報提供のポイント
(画像=近代セールス)

改正民法では、定型約款に関する条項が新設された(548条の2)。定型約款とは企業などが不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項をいい、①不特定多数の者が対象となること、②画一的であることが双方にとって合理的であること──の両方を満たすものをいう。

マンガのようなインターネット販売は、ことさら取引相手を限定したり、相手によって条件が異なるものではないため、定型取引に該当するだろう。こうした定型取引に適用されるルールを「定型約款」とすることで約款が契約において有効となるうえ、もし約款で定めた条項を後日変更する場合、改めて個々の顧客と合意を取り交わす必要はなくなるというメリットが生じる(定型約款に該当しない場合、条項の変更にあたっては個々の顧客の同意を得る必要がある)。