事例から学ぶ!企業に影響する改正と情報提供のポイント
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事例② 新人の採用にあたり身元保証人を立てている企業
改正により身元保証契約でも極度額の定めが必要になると説明
事例から学ぶ!企業に影響する改正と情報提供のポイント
(画像=近代セールス)

金融融機関にとって今般の民法改正の最大のポイントは「保証人に関する事項」である。借入れを行う法人の経営に直接関与しない第三者が保証人となる場合、あらかじめ公証役場で「保証意思宣明公正証書」を作成すべきこと、保証人は債務者の状況について十分な情報提供を受けるべきことなどが定められた。

ただし、保証人を立てるという行為は、何も金融機関に限られた話ではない。企業も取引や契約の場面で保証人を立てることがある。本ケースのように人事採用の場面で身元保証契約を結ぶ企業は多いだろう。その際にも改正民法が影響してくることをしっかり情報提供したい。