事例から学ぶ!企業に影響する改正と情報提供のポイント
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事例⑤ 商品の代金回収が時効にかかるか心配する小売業
時効が原則5年に統一されたことを伝えて債権の発生時期を確認
事例から学ぶ!企業に影響する改正と情報提供のポイント
(画像=近代セールス)

消滅時効の改正も、融資を 行う金融機関にとって関心が高い項目だろう。

現行では民法において10年、商法においては5年とされているが、改正後は民法(166条)に一本化される(商法522条の規定は廃止となる)。改正民法の条文は「請求できる時から10年、請求できることを知った時から5年」となっているが、常識的にいって金融実務上、請求できることを知らないということは考えられない。よって、おのずと5年が消滅時効となるため、商法の5年というルールを定めておく必然性がなくなったわけである。

ただし、金融実務以外の取引関係においては、請求権の存在を明確に認識できておらず、請求できる時から10年が適用される場面も考えられるだろう。