施行を2カ月後に控えた今金融機関が早急に取り組むべき準備・対応も理解しよう
(画像=PIXTA)

ここまで取引先へのアドバイスという観点で債権法の改正を紹介してきたが、本稿では金融機関がどんな態勢整備を図るべきかを解説する。

約120年ぶりの変更とも いわれる改正債権法が、いよいよ今年4月に施行される。債権法の改正により「人の生活」や「企業の活動」は大きな影響を受けるといわれているが、企業の1つである金融機関も、当然のことながら実務面で様々な影響を受けることになる。

金融機関の業務はお客様(個人、法人など)との契約によって成り立っていることから、今回の債権法改正により、預金、為替、融資といったあらゆる業務が原則、影響を受けることになるが、その中でも特に「融資業務」への影響は大きい。ざっと改正事項を挙げると、消費貸借契約、保証、債務引受、連帯債務、債権譲渡、消滅時効、第三者弁済、相殺などで注意が必要になるとされている。

これに伴い、金融機関においては4月までに、契約書の改訂、事務手続きの見直し、営業店行職員への周知・徹底、お客様への説明態勢整備など、多くの対応が求められることになる。