2020年度税制改正大綱で明記されたNISA制度の変更ポイント
(画像=PIXTA)

今般の税制改正大綱では、NISAの制度内容が見直された。2024年1月からとされるルール変更のポイントについて確認する。

2024年以降 NISA・つみたてNISAはどう変わるか

冒頭で述べたとおり、今般の税制改正大綱ではNISA制度の変更が盛り込まれた。

まず一般NISAについては、投資期限が現行の2023年から5年延長され、28年までとなる。加えて24年1月からは、「積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等」で投資する1階部分と、「上場株式・公募株式投資信託等」で投資する2階部分を併用するという、「2階建て」の新制度に切り替わる。

1階部分と2階部分はその対象商品で切り分けられる。具体的にいえば、1階部分はつみたてNISAと同じ商品が対象となる。2階部分は、運用にレバレッジを採用している投資信託や、整理銘柄・管理銘柄といった上場株式を除いたもの。レバレッジを採用しているバランス型ファンドなどの扱いは未定とされている。

2020年度税制改正大綱で明記されたNISA制度の変更ポイント
(画像=近代セールス)

「2階建て」になり非課税額・期間が拡大