昭和の時代に「24時間戦えますか」というCMがあったほど、日本のビジネスパーソンは多忙を極め、いまなお他国からは「日本人は働き過ぎ」という印象を持たれています。今回は世界各国の有給取得率に着目し、日本人が本当に働きすぎなのか解説します。

有給休暇取得率の国別ランキング

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(画像=LI CHAOSHU/Shutterstock.com)

旅行・宿泊予約サイト大手の米エクスペディアが、世界における有給休暇取得率の2018年版データを公表。日本やアメリカを含む19ヵ国・地域のデータが紹介されているのでランキング形式で見ていきます。

1位:100% ブラジル
1位:100% フランス
1位:100% スペイン
1位:100% ドイツ
1位:100% 香港
1位:100% タイ
7位:96% イギリス
8位:93% メキシコ
8位:93% シンガポール
8位:93% 韓国
11位:88% カナダ
12位:86% 台湾
13位:75% イタリア
13位:75% ニュージーランド
13位:75% インド
13位:75% マレーシア
17位:71% アメリカ
18位:70% オーストラリア
19位:50% 日本

残念ながら19ヵ国のうち日本は最下位でした。日本の最下位は3年連続で、公表されている2008年以降のデータでは、2008年から2013年も最下位です。2014年と2015年には下から2位と最下位は脱出したものの、2016年からはまた最下位でした。

日本の取得率の低さは上司が原因?

日本がこうした状況になっている理由として考えられるのが、上司があまり有給休暇の取得に積極的ではないことがあげられます。「休み不足」と感じている日本人の割合は、世代別が高くなるにつれて低くなっています。「休み不足」と感じている人の割合は以下の通り。

18〜34歳:62%
35〜49歳:61%
50歳〜:40%

このように50歳以上の人はそもそも休日が不足していると感じている人が他の年代より少なく、こうした状況が日本の有給休暇の取得率の低さに影響を与えているのかもしれません。

上司が「有給休暇の取得に協力的」と回答した人の割合は、日本はわずか43%に留まっており、有給休暇取得に上司が協力的なブラジルの84%と比べると、その差は歴然としています。

有給休暇の取得は従業員側の権利ですが、上司の理解がなければ部下もなかなか有給休暇の取得を言い出せないものです。日本の取得率向上のカギは上司の理解にあると言えそうです。

働き方改革が推進されてはいるが……

日本では働き方改革が推進され、時短勤務に関する意識も変わりつつありますが、まだまだ他の国に比べると有給休暇の取得率が低いことがわかりました。しかし本記事で取り扱ったデータは2018年度版のデータであるため、働き方改革の有給取得5日制度が2019年からスタートしたことを鑑みると、今後改善される余地が十分にありそうです。(提供:ANA Financial Journal

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