米国の名門投資銀行リーマン・ブラザーズが、2008年9月15日に、米連邦破産法第11章の適用を申請し、破綻したことが引き金となった世界的な金融危機。2007年段階では、サブプライムローン(サブプライム住宅ローン危機)問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に(サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借金の転売による多重債務)、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日(月)に、リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。この申請により、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日(金)の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は6,000円台(6,994.90円)まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。