日本には魅力的な株あるいは業界があります。

ご存知と思いますが、日本は先進国の中で最も早く少子化が進行しており、同時に労働力が不足しています。

その影響で、日本経済は衰退しています。

同時に日本の株の魅力がなくなってきているように見えますが、この状況を利用して伸びてきている業界があります。

それはRPA(Robotic Process Automation:ロボティック・プロセス・オートメーション)です。

これは比較的単純な大量の事務作業を人の代わりにやってくれる一種のソフトウェアです。

今回はこのRPA業界やその動向について解説します。

RPA
(画像=Getty Images)

日本の少子化と労働力不足

2019年12月10日のニュースによると、日本政府は出生数が87万人を下回る可能性が高いことを発表しました。

出生数の統計データは1899年から収集されていますが、それ以降初めて90万人を下回ることになります。

出生数が90万人を下回るのは2021年と見込まれていたので、想定していた以上に速いスピードで少子化が進んでいることがわかりました。

同時に、国内の労働力不足も着実に進んでいます。

日本政府の試算では、2030年には644万人の労働者が不足すると言われていますが、実際にはもっと多くの労働者が不足する可能性があります。

その対策として、多くの企業は海外からの移民を受け入れて雇っています。

しかし、果たして移民や難民をあまり社会に受け入れたことのない日本社会での有効な解決策となるのでしょうか?

移民の受け入れによる労働力不足対策には時間がかかる

近年、日本における外国人労働者の数は年々増えています。

実際に、コンビニの外国人店員は当たり前になってきています。

しかし、その一方で外国人労働者に関わる様々な社会問題が発生しているのも事実です。

例えば、外国人労働者のパスポートを取り上げて安い給料で働かせているケースがあります。

このように人権が無視されているケースは、少なくないようです。

外国人労働者は日本社会に適応する必要がある一方で、日本人も国際的に共有されている人権などの価値観をもっと理解する必要があるでしょう。

加えて、日本の社会は他のアジアの国と比較しても非常に独特です。

外国人にとって最もわからないのは、「空気を読まなければいけない」という点でしょう。

外国人がそのような独特な社会に馴染むのには時間がかかるでしょう。

以上のことから、やはり外国人労働者が、日本社会に馴染んで労働者不足問題の解決に貢献してくれるには時間がかかるようです。

RPAは柔軟性がある自動化システム

労働力不足の解決策として、他にはRPAという選択肢があります。

これはロボットではなく、一種のソフトウェアあるいは自動化システムのプログラムです。

RPAは、事務作業、経理、営業管理、データ管理などの比較的単純かつ大量にある業務を労働者の代わりに行ってくれます。

24時間ほぼ休まずに働いてくれる上に、作業の速度は人間より早くかつ正確であるため、人件費の削減や仕事効率の向上が可能になります。

また、既存のRPAの設定変更などにより他の異なる業務に使用することも可能で、その際プログラミングスキルは必要ありません。

したがって、多くの企業がRPAを導入しやすくなっています。

実際に、世界中の企業や公的機関でRPAが導入されています。

RPAを使うのであれば先述したような社会問題は起きないので、比較的簡単に労働力不足を少なくとも部分的に補うことができるでしょう。

RPAとAIの組み合わせによる相乗効果

RPAはAI(人工知能)とは異なります。

AIはデータ解析をして予測を行うなどのより高度な作業を行います。

簡単に言えば、AIはデータを見て考えていいアイディアを提案してくれるものです。

RPAのみを用いる場合、プロジェクトを完了させるための戦略や適切な指示出しは人間が考えることになります。

しかし、AIが代わりにその人間の思考作業を行うことにより、AIとRPAを組み合わせれば仕事の効率はさらに上昇するでしょう。

AIとRPAの組み合わせはまだ始まったばかりで、今後の展開が期待されます。

国内では、例えばブレインパッド(3655)がAIとRPA組み合わされたプラットフォームを2018年に構築しました。

国内外のRPA市場は拡大している

ここでは、RPAの国内外の市場について解説していきます。

国内RPA市場の動向

先進国の中で、日本は最も少子化が進んでおり、2060年には国民2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されいます。

つまり、日本は先進国の中で労働者不足が最も深刻になります。

逆に言えば、この状況を利用してRPA業界は伸びていく可能性があります。

RPA国内市場規模は、2016年度、2017年度においてそれぞれ約85億円、約178億円でした。

2018年度になると約395億となり、急激に伸びました。

主にRPAの導入率の上昇と政府主導の働き方改革の推進がその背景にありました。

2019年度の市場規模は約530億円と推測されています。

その後、RPA国内市場は延びることが予測されており、2022年度には800億円に達するとされています。

海外RPA市場の動向

海外RPA市場も伸びています。

2018年には10億ドル(米国ドル)でしたが、2019年には約15億ドルになると見込まれています。

やはり、海外RPA市場もさらに拡大されることが予測されており、2022年の市場規模は約30.5億ドルに達すると予測されています。

まとめ

RPAの将来性とその市場動向について解説しました。

RPA技術は、AIなどの先端技術と組み合わさることなどによりさらに発展していく可能性が高いので、今のうちにRPA関連銘柄を買っておくと良いかもしれません。

特に、労働力不足問題が深刻化する日本のRPA銘柄がおすすめです。(提供: The Motley Fool Japan


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