モトリーフール米国本社、2019年12月11日投稿記事より

米国のトランプ大統領は、米中貿易戦争が来年まで続く可能性があることを示唆しています。

貿易戦争によって市場のボラティリティが高くなることがあります。

しかし、事業展開で中国市場に依存しておらず、米中貿易戦争に耐性がある米国3銘柄を紹介します。

米中貿易
(画像=Getty Images)

アドビ(NASDAQ:ADBE)

関税の大部分が免除されている技術分野の1つはソフトウェアです。

安全な避難所を探している投資家にとって、特に魅力的な企業の1つはアドビです。

カリフォルニア州サンノゼに本拠を置くアドビは、企業と消費者の両方にソフトウェアを提供しています。

「フォトショップ」、「ドリームウィーバー」、および「インデザイン」ソフトウェアは、同社の大きな成長ドライバーです。

さまざまなデバイス上でアプリケーションをより速く、よりアクセスしやすくする最近のアップグレードにより、アナリストから評価されています。

アドビの場合、関税が商品やサービスに関連する費用に影響を与えないということです。

そして、そのビジネスは中国のような一国に集中するのではなく、世界中に広がっています。

貿易戦争のために中国でのビジネスが減速しても、アドビの売上高は急減しません。

売上高の大部分(第3四半期に記録された28億3,000万ドルのうち25億4,000万ドル)のほとんどがサブスクリプションによるもので、安定しています。

S&P 500が年初来で22%上昇しているのに対し、アドビは31%上昇しています。

そして、アドビが来年の売上高と利益がさらに増加すれば、株価はさらに上昇する可能性があるとみられています。

クラウン・キャッスル(NYSE:CCI)

テキサス州ヒューストンに本拠を置く、セルタワー(ワイヤレス通信用の鉄塔)のREIT(不動産投資信託)であるクラウン・キャッスルは、米中貿易戦争における安全な避難所として大いに注目されています。

その事業は米国でのみ行われ、顧客はベライゾンやAT&Tを含む安定したワイヤレス通信企業です。

また、次世代5Gワイヤレスネットワーク構築の波に乗っており、より多くのビジネスをもたらすはずです。

5Gがいつ登場するかはもはや問題ではありません。通信キャリアがネットワークを構築し、さらに5Gサービスを開始すると、より多くのセルタワーが必要になります。

クラウン・キャッスルは、5Gに必要な電力と通信処理のために、より高い料金を請求することもできます。

また、分配金を求める投資家にとってクラウン・キャッスルは魅力的です。

REITとして運営されているため、課税対象利益の90%以上を分配する必要があるからです。

同REITの分配金は成長しています。

同社は2014年2月に0.35ドルの四半期分配金で開始し、現在の四半期分配金は1.20ドルです。

なお、REIT価格は年初来で23%上昇しています。

フェイスブック(NASDAQ:FB)

フェイスブックは、規制当局や米議会との間で多くの問題を抱えていますが、中国に関する問題は存在しません。

つまり、貿易戦争の影響を受けません。

同社とそのアプリのほとんどは中国内で禁止されているため、貿易戦争に関連してフェイスブックは広告支出の減少について心配する必要はありません。

中国がなくても、フェイスブックは依然としてユーザーベースを拡大しています。

第3四半期の日次アクティブユーザー数は、前年同期比で9%増加しました。

米中貿易戦争は広告支出の一部に影響を与えるかもしれませんが、フェイスブックの顧客基盤と地域は大きく、かつ分散化されているため、同社の巨大な広告ビジネスには影響を与えません。

なお、直近の第3四半期だけでも173億8000万ドルにおよぶ広告収入を得ています。

フェイスブックの株価は、アナリストの平均目標株価である235.79ドルから約18%も低い状況にありますが、貿易戦争が続いている場合には株価が上昇する可能性があるとの見方があります。(提供: The Motley Fool Japan


免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。Randi Zuckerbergは、フェイスブックのマーケティング開発部の元ディレクターおよび元スポークスウーマンであり、マーク・ザッカーバーグCEOの姉です。Randiはモトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Donna Fuscaldoは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、クラウン・キャッスル・インターナショナル株とフェイスブック株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール米国本社は、アドビシステムズ株とベライゾン・コミュニケーションズ株を推奨しています。