モトリーフール米国本社、2020年2月6日投稿記事より

グーグル親会社のアルファベット(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)は、第4四半期決算報告でYouTubeとグーグル・クラウドの両部門の業績を初めて開示しました。

投資家は、20億人以上の月間アクティブユーザー数を有するYouTubeの売上高に失望しました。

2019年のYouTubeの広告収入は151億ドルで、グーグル全体の広告収入の約13%を占めています。

同部門の広告収入の増加率は36%で、グーグル全体の広告収入の増加率(17%)を上回りました。

しかし、YouTubeの業績は、競合するインスタグラムを大幅に下回っています。

親会社のフェイスブック(NASDAQ:FB)はインスタグラムの売上高を開示していませんが、アナリストの推定では、昨年の広告収入は140億~200億ドルに上ります。

インスタグラムはYouTubeを大幅に上回るペースで成長しています。

さらに、インスタグラムの強みは、アルファベットの経営陣が成長機会の存在を強調した分野と重なっています。

YouTube
(画像=Getty Images)

YouTubeでショッピング

アルファベットとグーグルのCEOであるサンダー・ピチャイ氏は、第4四半期の決算説明会で、YouTubeのショッピング広告が持つ可能性について説明しました。

同氏は「YouTubeのホームフィードと検索結果から動画内容に関連する商品を簡単に買うことができる。

これは利用者が好む形式であり、シンプルな動画内ショッピングが可能だ」と述べています。

確かに、YouTubeにとってソーシャルコマース(ソーシャルメディアとEコマースを組み合わせた手法)は未開拓です。

一方、インスタグラムは一部のユーザーにウィンドウショッピングの目的で使用されており、フェイスブックはこれを利用した施策を実施しています。

同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、第4四半期の決算説明会で3つの重点分野の1つとしてショッピングを挙げました。

インスタグラム上でのシームレスなショッピング体験を可能にする機能「インスタグラム・チェックアウト」は、大きなポテンシャルを秘めている可能性があります。

グーグルはインスタグラムとの厳しい競争に直面するでしょう。

ダイレクトレスポンス広告をめぐる戦い

アルファベットの経営陣は、ショッピングに重点を置いた広告だけでなく、YouTube上のダイレクトレスポンス広告の成長機会にも言及しました。

ダイレクトレスポンス広告とは、ニュースレターの登録やアプリのダウンロードなど、購買につながる特定の行動を求める広告のことです。

現在、YouTubeの広告収入の大部分を占めるのはブランド広告ですが、ダイレクトレスポンス広告の方が速いペースで成長しています。

ダイレクトレスポンス広告については、フェイスブックが強力な競争相手となります。

同社は特に中小企業を対象として、こうしたタイプの広告商品を開発してきました。

同様に、企業のマーケティング担当者も、フェイスブックの能力を最大限に生かすベストプラクティスを蓄積しています。

フェイスブックとグーグルのターゲティング広告能力は同等かもしれません。

しかし、商品のコンバージョン率(広告が成果につながる割合)の高さと、マーケティング担当者がフェイスブックとインスタグラム向け広告のデザイン方法を知っているという点で、フェイスブックが優位に立っています。

YouTubeはダイレクトレスポンス広告から多くの利益を得られる余地があります。

しかし、インスタグラム以上のコンバージョン率を一貫して達成し、広告支出に対する堅調なリターンを提供できない限り、成長率がフェイスブックに追いつくことはないでしょう。(提供: The Motley Fool Japan


免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アルファベットのエグゼクティブであるSuzanne Freyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。Randi Zuckerbergは、フェイスブックのマーケティング開発部の元ディレクターおよび元スポークスウーマンであり、マーク・ザッカーバーグCEOの姉です。Randiはモトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Adam Levyは、アルファベット(C株)、フェイスブック株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アルファベット(A株)、アルファベット(C株)、フェイスブック株を保有し、推奨しています。