株式投資においては、高配当株を保有することで配当による収入を得ていく、という考え方がある。この配当は「働かずに入ってくるお金」であるため、不労所得に興味がある人にとっては、知っておきたい投資手法であると言える。

今回は、高配当株投資に関する知識を紹介していこう。

配当と不労所得

高配当株
(画像=PIXTA)

1~12月を決算期とする上場企業の決算が今年も1~2月にかけて続々発表され、4月から翌年3月が決算期の上場企業の決算発表も4~5月に集中して行われる。この決算発表の結果に特に注目しているのが、株式投資家たちだ。

決算で判明した業績によって、その企業の株式の価格が大きく上がることもあれば下がることもある。そのため、株式投資家にとって、決算シーズンは不安と期待が入り交じる期間になると言えよう。

このように株価に一喜一憂するような側面もある株式投資だが、不労所得を得たい人の多くが実践している投資手法がある。それが高配当株に注目した投資だ。高配当株は一般的に株式の保有によって得られる配当が多い銘柄のことを指す。

配当は株式を保有しているだけで得ることができるため、配当収入を「不労所得」と考える人も多い。そのため、より不労所得を増やすために無配株や低配当株よりも高配当株に投資しようという考えに至るのは、自然なことと言える。

株式と配当の関係

株式投資における配当とは、企業が株主や出資者に利益や余剰金を分配するなどして、現金で支払われるものだ。その株主が保有している株式数に比例する金額が分配される。

配当については、購入した株式の株価に対する1年間の配当金の割合を表す指標として「配当利回り」というものがある。具体的な配当利回り(%)は「1株当たりの年間配当金÷1株購入額×100」という数式で計算される。

この配当利回りの高い株式が、一般的に「高配当株」や「高配当銘柄」などと呼ばれている。明確な定義があるわけではないが、配当利回りが3%以上もしくは5%以上の株式を指すことが多い。

銀行の金利が極めて低水準で推移している中、配当利回りが3%以上の株式を保有することは非常に魅力的だ。ただ配当に期待した株式投資には落とし穴もある。企業の業績が極端に下がったときには無配(配当が行われないこと)となることも考えられ、こうした点も考慮しておく必要がある。

日本と米国における高配当銘柄

日本において高配当が期待される銘柄は?

東証一部上場の各企業が発表している予想値をベースに配当利回りを計算すると、2月7日時点では、美容家電や電池などの事業で存在感を発揮しているマクセルホールディングス(東証1部・6810)が19%台と高くなっている。

三菱系の中堅商社である明和産業(東証1部・8103)がその次に高い9%台となっており、7%台では紳士服大手の青山商事(東証1部・8219)と電子決済事業などを手掛けるウェルネット(東証1部・2428)の名前が挙げられる。

予想配当利回りが6%台の企業になるとその数が増える。具体的には、不動産評価などに強みを持つADワークス(東証1部・3250)やタバコ製造大手のJT(日本たばこ産業)(東証1部・2914)、蛍光表示管の最大手である双葉電子工業(東証1部・6986)、ごみ収集車などの特装車大手の新明和工業(東証1部・7224)、鉄製精密ボールなどを事業とするツバキ・ナカシマ(東証1部・6464)だ。

そのほか、三菱商事や三菱東京UFJフィナンシャル・グループ、NTTドコモ、オリックスなども高配当銘柄として知られる。

アメリカにおいて高配当が期待される銘柄は?

一方でアメリカ株での高配当銘柄と言えば、どのような企業が挙げられるのか。

時価総額がおおよそ10兆円以上の企業に絞って言えば、2月7日時点ではエネルギー関連企業の「BP」やタバコ製造・販売企業の「ブリティッシュアメリカンタバコ」、新薬の開発・販売などを手掛ける「アッヴィ」などに期待が持てる。

そのほか期待感が大きい企業としては、石油メジャーとして最大手の「エクソン・モービル」、世界最大のタバコメーカーとして知られる「フィリップ・モリス・インターナショナル」なども挙げられる。日本でも有名な「アップル」や「マイクロソフト」の配当利回りに対する期待感はこれらの企業から比べると低くなっている。

忙しい人でも取り組みやすい手法

株式の短期売買で売却益を狙う手法よりも、配当による収入を増やすことに主眼を置いた高配当株投資は、なかなか株式の短期売買に充てる時間を捻出することができないサラリーマンなども取り組みやすい手法の一つとなっている。

給与所得以外の副収入にもなるため、老後の生活資金を貯めていくことにもつながる。興味を持った人は、これを機に高配当銘柄にはどのようなものがあるのか、さらに詳しく調べてみてはいかがだろうか。