ダイバーシティ・働き方改革時代のお悩み処方箋【第8回】
(画像=PIXTA)

働き方の変化で出てくるお悩みに有効な処方箋となるアドバイスをご紹介します。

働き方改革関連法の中で、「同一労働同一賃金」に関する改正があります。「どう取り組んだらよいのか分からない」という声を聞くのですが、どんな情報提供をすればよいのでしょうか。

働き方改革関連法のうち、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する法律は、労働契約法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)の3つが当てはまります。

「同一労働同一賃金」は、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消するためのもの。雇用形態の違いよる不公正な扱いがなく、仕事ぶりや成果などに応じた公正な待遇を受けることができる労働環境の形成を目指しています。これによって、働き方の多様性が拡がり働く人のモチベーションが向上すること、ひいては労働生産性が高まることが期待されているわけです。

施行期日は、2020年4月1日ですが、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日となっています。

待遇差の内容等についての説明が義務化される