住宅ローン控除の限度額は年間40万円が限度とされますが、実は長期優良住宅なら50万円まで認められます。今回の記事では、長期優良住宅の要件は何か、デメリットはないのかについて解説します。

長期優良住宅に対する優遇税制とは

個人が住宅の購入・新築に充てる目的で住宅ローンを組んだ場合には、年末借入金の残高に応じて一定の所得税額が軽減されます(ただし年間合計所得金額が3,000万円超なら適用なし)。サラリーマンなら、給料や賞与から源泉徴収された所得税が還付されます。これが、住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)制度です。

軽減される額は、年末融資残高の1%相当額で40万円が限度です。適用期間が10年間ですから、控除額合計は400万円です。

さらに、取得した住宅が長期優良住宅に該当する場合には、年間50万円まで軽減が認められます。軽減額は最大で50万円×10年間=500万円です。

長期優良住宅とは

国土交通省は、ストック活用型社会の実現をめざし、長期にわたって住み続けることができる住宅建設促進のため、長期優良住宅の認定制度を講じています。

ただし、簡単に認可されるわけではありません。劣化対策(防錆措置・床下のクリアランスなど)、耐震性(耐震等級1・2または免震建築物)、将来のリフォーム(躯体天井高等)、維持管理の容易さ(管理者の立ち入り等)、高齢者対策、省エネルギー対策など国交省の定めた厳しい基準をクリアしなければいけません。

上に、建築後もクオリティーを維持するための保全計画を提出しなければいけません。もちろん料金もかかります。

一方で、晴れて長期優良住宅として認められれば、節税だけでなく助成金(地元工務店に施工を注文した場合等)、さらにはフラット35など融資面でも有利に働きます。

しかし何よりもメリットなのは、「質の高い住宅」に住める喜びです。みなさんもぜひ一度、そんな生活をイメージしてみてはいかがでしょうか。(提供:ANA Financial Journal

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