アマゾン の共同創設者で全米一の金持ちといわれるジェフ・ベゾスが電撃離婚した際、驚かされたのは夫人が手にした巨額の資産です。さらに驚いたのがその半分以上を、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットが主催する慈善事業団体に寄付したことです。

記事ではアメリカ富裕層の寄付活動について、日本との違いも交えながら紹介します。

総資産の半分以上を寄付しよう

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(画像=Paolo Bona/Shutterstock.com)

アマゾン創業者のジェフが25年連れ添ったマッケンジー元夫人との離婚を公表したしたのは2019年の7月、財産分与はアマゾン株1,970万株(持分の4%)で383億ドル(4兆円超)に相当します。

元夫人はこの財産分与について「私には不相応」とコメント、その過半を「ギビング・プレッジ」に寄付すると表明しました。

ギビング・プレッジ(寄付誓約宣言)とは、マイクロソフト創立者のビル・ゲイツ夫妻とウォーレン・バフェット(投資家)が2010年に設立した慈善事業団体で、全米の富豪たちに「財産の半分以上を寄付しよう」を呼び掛けています。

これまでに幅広い年代のお金持ち200人以上の賛同を集めましたが、その中にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、マイケル・ブルームバーグ(元ニューヨーク市長)、イーロン・マスク(テスラ創業者)など、日本でもおなじみの面々が名を連ねています。

死後ではなく生前に寄付するのも特色の1つで、地球温暖化対策・AI技術の発展・老化やがん研究など、それぞれがポリシーに従って寄付内容を決めています。

全米の寄付総額は46兆円

格差拡大への風当たりなどもあり、2018年の全米寄付総額は4,277億ドル(約46兆円)と4年連続で増加、過去最高を更新しました。これはGDP総額の2%に相当する金額です。

5月にはアフリカ系アメリカ人の投資家ロバート・スミスが、母校生徒の学生ローン4,000万ドルを全額支払うと発表して喝采を浴びました。

一方で日本の寄付総額は、法人を含めても2兆円弱と、アメリカとは大きく開いています。最近は増加傾向にあるものの、日本で寄付文化が根付くのはまだまだ先のようです。(提供:ANA Financial Journal

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