高齢,不安,解消
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内閣府の「令和元年版高齢社会白書」によると、平成30年(2018年)10月1日現在で、日本の総人口に占める65歳以上の人口は28・1%に達しており、この割合は今後も上昇していくとされている。社会の高齢化と比例するように、地域金融機関の個人顧客に占める高齢者の割合も、年々増えているだろう。

仕事を引退し、年金生活を送っている高齢者は様々な悩みを抱えている。その中でも特に多いのが、もしも「今後の生活資金が不足したら…」「自分に万一のことがあったら…」「認知症になったり、介護が必要になったりしたら…」という3つの課題・不安だ。地域金融機関の担当者としては、人生100年時代を意識したマネープランの提案や、相続対策アドバイスなどによって、こうした課題・不安の解消をサポートしていきたい。

介護への備えなど、金融機関で扱う商品・サービスでは対処できないこともあるが、例えば「地域包括支援センター」を紹介するなど、有益な情報を提供するだけでも、お客様は安心できるはずだ。結果的に資金不足や認知症といった「もしも」の事態が起きなかったとしても、親身に話を聞いてくれた担当者に、お客様は大きな信頼を寄せるだろう。

取引のメイン化や子ども世代との関係構築も意識