高齢,不安,解消
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CASE 2
毎月分配型やハイリスク商品を手放すべきか悩むお客様

資産全体に占める投資割合や分配金の使途を踏まえてアドバイス

現在70歳前後のお客様は、銀行等の金融機関で投資信託の取扱いが開始された約20年前には50歳くらいであり、預金金利の低下も相まって、積極的に投資信託での運用に取り組んだ人が少なくない。

その後、退職金で投資信託を購入することも一般的になり、現在に至るまで運用を継続しているお客様も多いだろう。実際、現在投資信託を保有している人の半数近くが60代以上という調査結果もある(図表)。

近代セールス
(画像=近代セールス)

高齢者の投資信託保有については「慎重に」という発想が一般的だ。しかし、お客様の投資適合性は千差万別であり、高齢だからと一律的な対応を行っていくことは、むしろ好ましくないと認識してほしい。

10年、20年前から投資信託を保有してきたお客様は、投資経験・知識も相応にあるため、一概に投資比率を下げるようなアドバイスが適切とはいえない。それよりは、「これから10年、20年の中長期の資金計画の中で、どのように投資信託を位置付けていくか?」についてアドバイスすることが、担当者には求められるであろう。

値動きが与える影響は資産全体で確認する