高齢,不安,解消
(画像=goodluz/Shutterstock.com)

③地域包括支援センター
介護・医療・福祉など総合的な相談ができる窓口として活用を促す

独居老人や老々介護が増える中、地域の高齢者を地域全体で見守り支えることが求められている。金融機関の担当者も、高齢のお客様との会話の中で、生活の悩みにまで話が及び、どうすればいいかと相談されることもあるだろう。

地域に暮らす高齢者が困ったとき、地域のネットワークを駆使して解決してもらえる〝よろず相談窓口〟、それが地域包括支援センターだ。

地域包括支援センターは、市区町村が主体となって設置しており、無料で利用できる。原則、1つの市区町村に一カ所は設置されており、場所は市区町村のHPや介護保険担当窓口で確認できる。

主な業務は以下の4つだ。

介護予防ケアマネジメント……要支援認定を受けた高齢者の介護予防ケアプランを作成
総合相談支援……様々な相談に応じ、必要なサービスを紹介
権利擁護……成年後見制度の手続き支援、虐待被害の予防・対応
包括的・継続的ケアマネジメント支援……ケアマネージャーのサポートやネットワーク構築

地域包括支援センターは、スタッフに保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなどの専門職が配置され、地域住民に必要な支援を連携して行うことで、「地域包括ケアシステム」(高齢者の自立支援という目的の下、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう構築された、地域の包括的な支援・サービス提供体制)の中核を担う組織となっている。

親の相談は親の住居地で