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(画像=William Potter/Shutterstock.com)

不動産の不正融資増加を踏まえ業者持込案件であっても厳格な姿勢で臨むべきだ

フラット35を利用して投資用物件を購入するなど、不動産関連の不正融資が増えている。不動産業者から案件が持ち込まれたら断りにくいという事情は分かるが、金融機関は厳格な姿勢を持つべきだ。

不動産ローンに関する問題が次々に発覚…

金融機関の担当者なら、誰でも好成績を上げたいと思うだろう。自分が足を引っ張らないように一定の成績を残したいと焦ることもあるはずだ。だが、そのためなら、法令等に違反してもよいということには、もちろんならない。担当者は法令や自行庫のルール、もっといえば社会的な規範を遵守しなければならない。

昨今、住宅ローンやアパートローンで立て続けに不正が起こっている。フラット35を利用して投資用マンションを購入したり、年収を改ざんしてアパートローンを引き出したりしている。そこには悪質な不動産業者がからんでいるケースも多い。

金融機関にとっては、住宅を購入する人も不動産業者もお客様である。一方で不動産業者としては、物件が売れさえすればよい。そこで投資用物件であっても自宅用と偽って低金利の住宅ローンを借りるようお客様に伝える、「すぐに投資分は回収できる」と言って年収を改ざんさせてアパートローンを申し込ませる――といった事案が報道されている。

お客様の立場で考えてみても、気に入った物件の購入となると購買意欲が先行してしまいがちだ。悪質な不動産業者はこの機を見逃さず不正を勧める。お客様も「お金さえきちんと返せばいい」という気持ちになり、業者の勧めに乗ってしまうこともある。

金融機関の担当者はこのような不正を見抜く眼力を持たなくてはならない。不動産業者の持込案件だからといって安易に受け付けるのではなく、審査をする目線と法令違反にならないように不正を見逃さない目線でチェックする姿勢が必要である。

不正案件については断ることが顧客本位に