近代セールス
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妻に自宅を贈与したいが、相続時に問題にならないか相談を受けました。どんなアドバイスを行えばいいですか。

遺産分割において、遺産分割協議を行う対象となる財産は、被相続人が相続時に所有していた財産に、遺贈や贈与を行った財産を加えたものとなる(民法903条1項。いわゆる「特別受益の持戻し」)。

特別受益とは遺贈を受けたり、婚姻・養子縁組のため、もしくは生活の資本として贈与を受けたりすることで(903条1項)、相続人間の公平を図るため「特別受益の持戻し」というルールが設けられているのである。

しかし、この規定だと不都合が生じることがある。例えば夫が妻のことを思って居住用不動産(自宅)を生前贈与した場合、夫が亡くなった後の遺産分割で、この自宅も「特別受益の持戻し」ということになると、妻が現預金を相続できない、または相続できても少額になってしまう可能性があるのだ(図表の「改正前」参照)。

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特に意思表示がなければ持戻し計算を不要に