Q&A 技能実習・特定技能生の基礎知識&受入企業へのアドバイス
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一定の在留資格を持ち日本で働く外国人が増加しています。特に急増している「技能実習」「特定技能」の概要と、企業へのアドバイスポイントを解説します。

Q3.特定技能の制度ってどんな内容?どんな在留資格なの?

A 特定技能は、人手不足が深刻な飲食や介護等14分野を対象に、外国人の単純労働を事実上認める在留資格として創設されました。

従来、人手不足の受け皿となっていた技能実習生の多くが3年で帰国する一方、特定技能1号では最長5年間の就労が可能です。技能実習は企業と対象者の監理支援等を監理団体が行いますが、特定技能では、図表のように登録支援機関が同様の役割を担います。

Q&A 技能実習・特定技能生の基礎知識&受入企業へのアドバイス
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19年末時点で、3453もの登録支援機関が認可を受けています。

「5年間で最大34万超の受入れ」を見込んで開始した特定技能は、19年末で1000人程度と、実情が期待と大きくかけ離れています。

特定技能での入国者数が思惑どおりに伸びない主な理由として、「働く外国人側にとって制度の魅力が乏しい」という点が挙げられます。例えばベトナムの若者が重視しているのは「すぐに稼げるかどうか」といわれますが、特定技能には試験があり、日本語の能力はN4レベルが求められます。

彼らが日本語を一から勉強すれば、N4取得まで最低でも半年以上の学習が必要とされています。技能実習なら採用面接を通過すれば日本に来て働けるため、難しい道をあえて選ぶ人は少ないようです。

受入企業側にも厳しい制約条件がある