Q&A 技能実習・特定技能生の基礎知識&受入企業へのアドバイス
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一定の在留資格を持ち日本で働く外国人が増加しています。特に急増している「技能実習」「特定技能」の概要と、企業へのアドバイスポイントを解説します。

Q5.技能実習・特定技能生の採用を考える企業へどうアドバイスする?

A 外国人を雇用するには、言語・文化・宗教等の基本的価値観の異なる人材と共生し、相互理解を進める不断の姿勢が欠かせません。「日本人が採れないから」というものでなく、「多様な人材を採用し組織を活性化させる」といった前向きな動機での受入れが理想的です。

Q1・2でも解説したように、技能実習・特定技能生は業種・職種に限りがあるため、事前に確認が必要です。受入れ可能な職種がある企業では、まず技能実習生制度の活用をお勧めします。

技能実習生は、「一つの実習先企業で最低3年間の期間を満了する」という覚悟をもって来日する人がほとんどです。優良な監理団体の助言のもと適正な労務管理を行えば、通常は3年間しっかりと企業に定着し、技能を身につけ、実習計画の範囲内で企業の貴重な戦力として貢献して帰国します。

技能実習生の受入可能な対象国は15カ国あります。どの国から受け入れるかを決めかねている企業には、当該国を訪れ、文化や人柄に触れ、自社や従業員が当地の価値観や文化と協調できるかを想像してもらうよう勧めましょう。

信頼の置ける技能実習生の帰国後には、ビジネスパートナーとして新たに事業を興したいと考える経営者もいます。採用検討企業には「将来、当該人材の母国へ事業進出できそうか」といった視点もアドバイスするとよいでしょう。

特定技能・技人国などでは採用時にすり合わせが必要