押さえておきたい!金融実務トピック
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受給開始の先延ばしを見据えた働き方や老後資金の考え方がますます重要に

本連載では、法令改正や金融行政などをテーマに取り上げ、主な内容や金融実務に与える影響を解説します。今回のテーマは、「検討されている年金制度の見直しの3つのポイント」です。

2013年4月の高齢者雇用安定法の一部改正・施行に伴い、「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されました。急速に進む高齢化を背景に、労働者の意欲・能力に応じて、少なくとも年金の受給開始年齢まで働けるように環境整備が図られたのです。

この改正により、定年後も希望があれば全員を65歳まで雇用することが企業側に義務づけられました。これを受けて、現在の60歳台前半男性における就業率は8割程度に迫っています。

そうした実態を踏まえ、1月20日に召集された2020年通常国会でも、年金に関する改正法案が提出される見込みです。改正案が審議・可決されれば、最速で次年度には法律が施行されることになります。

受給開始年齢を遅らせる意図も