相続預金の取扱い
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相続預金の取扱い
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相続預金の払戻しを依頼された場合、まずは被相続人との取引全体について確認する必要があります。

今回のケースのように貸金庫契約があるときは、未払いの利用手数料の有無を確認し支払ってもらったり、貸金庫の内容物を引き取ってもらったりするなどの解約手続きをしてもらう必要があります。

預金だけ先に払い戻してしまうと、そのほかの取引が未処理のままとなりかねず、金融機関業務の運営にも支障を来しかねません。基本的には、貸金庫契約についても解約手続きをしてもらった後に預金の払戻しを行います。

そこで今回は、相続発生時の貸金庫の取扱いを中心に解説していきます。

貸金庫の利用者が死亡した場合、貸金庫契約上の地位は相続人に承継されます。しかし、貸金庫規定上、利用者に相続が開始された場合は貸金庫契約を解約できる旨の条項があり、金融機関としては、利用者の死亡後はいつでも解約することができます。

また、利用者の死亡が判明したときは、貸金庫の開閉停止の措置をとることが一般的です。貸金庫契約では代理人の契約がなされていることがありますが、被相続人の死亡によって委任・準委任契約は終了します(民法653条1号)ので、代理人も開閉することはできません。

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