年金をきっかけにした声かけ
(画像=PIXTA)
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1991年生まれの男性。現在、民間企業で働いている。大学時代に国民年金保険料の学生納付特例制度を利用していた

法律では、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の者はすべて国民年金保険料を納める義務を負うことになっています。ただし、収入減少や失業等で保険料の納付が困難な場合などに備えて、保険料免除制度や納付猶予制度が設けられています。

保険料を納めない状態を「未納」状態といいます。未納は「年金受給額が減る」「病気や事故などの場合に障害年金が受け取れない」などの不利益につながります。保険料免除制度や納付猶予制度を使えば、保険料の全額または一部を納めなくても、年金の受給資格期間に算入できたり、年金受給額の計算に算入できたりします。

ただし、保険料免除制度や納付猶予制度は学生には適用されません。学生には別途「学生納付特例制度」という制度が設けられています。

学生納付特例制度では、学生本人の所得が一定水準(118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等)以下であれば、住民登録している市(区)役所・町村役場等に申請することにより、在学中の保険料納付が猶予されます(免除ではなく、猶予される制度であることに注意する)。

学生とは大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校等に在学する者で、ほとんどの学生が対象となります。

追納制度の利用が可能