不動産業界では「2022年問題」が話題になっています。生産緑地を巡るこの議論は、今後の不動産市場に大きな影響を与えるでしょう。今回は、不動産の購入予定がある人は押さえておくべき不動産業界の「2022年問題」についてわかりやすく解説します。

不動産業界の「2022年問題」とは?

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(画像=Sakarin Sawasdinaka/Shutterstock.com)

不動産業界で問題になっている「2022年問題」を理解するには、まず「生産緑地」について知っておかなければなりません。

生産緑地とは、一定の条件を満たした農地で農業を継続すれば、税金が優遇されるという制度です。生産緑地の指定は、30年が経過しないと解除を申し出ることができません。この30年という期間は、1992年の生産緑地法の改正で定められました。

そのため、1992年から30年経過した2022年に、生産緑地の指定解除が申請できるようになります。この指定解除によって起こると予測されているのが、不動産業界の「2022年問題」です。

「2022年問題」で不動産の供給過多が起きる?

では具体的に、「2022年問題」によって不動産業界にはどのような影響が表れるのでしょうか。

まず、指定解除が申請できるようになると、土地を手放す人が続出する可能性があります。そうなると、大量の土地が市場に出回ることになります。供給過多になれば、当然地価は下落するでしょう。また、これまで農地だった土地に次々マンションが建設されれば、周辺の不動産の空室率も上昇するリスクがあります。

「2022年問題」に踊らされないように適切に情報収集することが大切

不動産業界に与えるさまざまな影響について議論される「2022年問題」ですが、「杞憂だ」と見る専門家もいます。

30年経ったからといって強制的に生産緑地の指定が解除されるわけではありません。これまで通り延長を申し出る土地所有者は多いとも予想されています。

「2022年問題」の概要を理解しておくことは大切ですが、それだけを理由に不動産投資をやめる必要はありません。他のさまざまな情報と照らし合わせて、自分にとっての投資のタイミングが今だと感じたときは、一歩を踏み出すことも大切です。(提供:ANA Financial Journal

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