「同一労働、同一賃金」の制度運用が始まることで、正社員の給料が削減されることが懸念されています。今回は、「同一労働、同一賃金」の概要を説明するとともに、正社員に与える影響を考察します。

「同一労働、同一賃金」とは?内容を簡単におさらい

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(画像=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

2020年4月1日から、「同一労働、同一賃金」が本格的に始まります。「同一労働、同一賃金」とは、従事する職務内容が同じ場合、正社員か非正規社員かという雇用形態の違いで、待遇に差を設けてはならないという制度です。

待遇とは、基本給や手当などの給与に関すること、食堂の利用や慶弔休暇といった福利厚生に関することのどちらも含まれます。なお、中小企業の適用は2021年4月からです。

「同一労働、同一賃金」の背景を解説!政府の思惑と企業の思惑にズレがある?

もともと、パートタイム労働者や有期雇用労働者、派遣労働者と正社員(無期雇用のフルタイム労働者)との間に、待遇の格差があることが問題視されてきました。これを受けて、働き方改革の一環として、「同一労働、同一賃金」になるよう、待遇を改善することが決定しました。

政府が描くシナリオは、次の通りです。

法人税などを段階的に引き下げることで、企業の負担を減らし、利益を出しやすくした。利益が上がった企業は、非正規社員の待遇を改善するために資金を使う。所得が増えた個人は、それを消費や投資に回し、経済が活性化する――。

しかし、利益を出した企業がすぐにそれを人件費に反映させるとは限りません。企業が目指すのは、あくまで企業自身の永続発展です。たとえ短期的に利益が入ったとしても、長期的なリスクに備えるため、企業内部に資金を留保しておこうとします。

そのため、「非正規社員の給与を引き上げるなら、正社員の給与を引き下げる」というのが現実的に企業がとりうる行動です。そうすれば、制度に従いつつもこれまでと同じ人件費率を維持できるからです。

正社員の給料が減る?削減される項目とは

「同一労働、同一賃金」の制度が始まると、家族手当や住宅手当などの各種手当が削減されるのでは、という懸念が高まっています。このことから、リスクヘッジとして副業や投資を始める人はますます増えることでしょう。

自分の会社ではどのような対策がとられるのか早めに情報をキャッチし、必要に応じてマネープランに修正を加えることも大切です。(提供:ANA Financial Journal

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