今月1日、注目されていたピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が、候補者指名争いからの撤退を表明しました。

それに続き、クロブシャー上院議員、ブルームバーグ氏、エリザベス・ウォーレン上院議員も撤退を表明しました。

ブティジェッジ氏とクロブシャー氏、そして、ブルームバーグ氏の3人はジョー・バイデン前副大統領を支持すると表明しています。

2020,アメリカ
(画像=Getty Images)

一方、ウォーレン氏は、誰を支持するかまだ発表しておらず、質問された記者団に対し、「もう少し、考える時間が必要です」と答えています。

注目されていた上記4人が、候補者指名争いから撤退したことで、事実上、ジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース上院議員との一騎打ちという構図が見えてきました。

現在、大幅にリードしているのはバイデン氏。

バイデン氏の支持率は、サンダース氏の支持率を16ポイント上回っています。(3月10日現在)

ジョー・バイデン前副大統領は、オバマ前政権の時に、副大統領を8年間務めた人物です。

政治経験が長く、知名度も高いです。また、人望もあると言われています。

その一方で、失言が多い事でも有名です。演説の場でも、怒りをあらわにしたり、間違った発言をし、その後、修正するという場面が目立ちました。

また、差別的な発言をして、批判を受ける場面もありました。

この先、バイデン氏とサンダーズ氏の直接対決テレビ討論会が予定されています。

ここでの、彼の発言で票が左右されるのは間違いないでしょう。

テレビ討論会は、大注目されています。

テレビ討論会は、サンダース氏側から見れば、逆転の大チャンスです。

感情的になりやすい印象のバイデン氏。サンダース氏は、あらゆる手を使ってボロを出させようとしてくるでしょう。

そして、バイデン氏と言えば、ウクライナ疑惑があります。

ウクライナ疑惑

ウクライナの大手ガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役を、バイデン氏の息子ハンター氏が務めていた時に、何かの疑惑から、この会社がウクライナ検察当局の捜査対象となってしまいます。

その際、バイデン氏がウクライナ政府に圧力をかけ、不当に検事総長を解任させたというのがウクライナ疑惑です。

結局、バイデン氏が不正行為を行った証拠は出ず、真実は今も闇の中にあります。

ただ、このウクライナ疑惑をメディアが騒ぎ立てた事で、バイデン氏に不利になる他の関係のないスキャンダルが、いくつか出て来てしまったのです。

この事が、バイデン氏にとってかなりの痛手となりました。

そして、このウクライナ疑惑のそもそもの発端は、トランプ大統領が、ウクライナ政府に圧力をかけ、バイデン氏の息子が務めるブリズマ・ホールディングスに捜査を入れるよう要求し、何かバイデン氏に不利になりうる情報を得ようとしたのではないか。というものが、あの弾劾裁判の発端なのです。

結局、トランプ大統領に無罪判決が出てこの件は終了しましたが、当時、バイデン氏とトランプ大統領は、相当ひどくお互いの事を批判していました。

もしも、バイデン氏が民主党代表となり、トランプ大統領と戦うという構図になれば、またこの一件が浮上してくるのではないか、という憶測も広がっています。

また、撤退を表明した候補者が、次々とバイデン氏支持を示した事で人望の厚さ、そして、一つの見方が浮上してきました。

それは、民主党支持層は穏健派の方が主流だろうという見方です。

サンダース氏は、民主党の穏健派から危険視されています。

彼の公約は、若者には魅力的で夢のような公約ですが、現実味がないのです。

国民皆保険、学生ローン全て帳消しなど、確かに魅力的で目立った公約を出しているのは、サンダース氏の方です。

しかし、本当に政府が全て負担できるのか?現実に、実行可能な公約なのか?という疑問がどうしても出てきます。

たとえ当選出来たとしても、公約が何も果たせない、ましてや具体的な数字まで出て来て、完全に実行不可能と発表されれば、支持率は落ち、政権はガタガタに崩れてしまいます。

バイデン氏の方が、安全視されているのも理解できます。

バイデン氏の公約の方が、現実に実行できる可能性が高いと考えられる事も、その理由の一つかもしれません。

バイデン氏とサンダース氏、双方の公約を順に見ていくと、意見が真っ二つに分かれている分野があります。

それは、対中貿易問題に関してです。

バイデン氏は、対中追加関税に反対、TPP(環太平洋パートナーシップ)を支持しています。

これに対し、サンダース氏は、対中追加関税を支持しTPPには反対という意見です。

このことから、サンダース氏の方が対中貿易問題に関して、今のトランプ政権に近い考え方の持ち主だという事がわかります。

今のトランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げており、自国第一主義(保護主義的貿易政策)の政策を行っています。

つまり、一方の候補者は自国第一主義(保護主義的貿易政策)の道を目指し、もう一方は連携、協調の道を目指しているという事です。

この問題は、今の国際社会、国際経済全体に大きな影響を与えます。

今後も、選挙選から目が離せません。(提供: The Motley Fool Japan


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