10月6日、リクルートの公開価格が3100円に決定した。仮条件は2800円ー3100円の上限での値決めとなった。今回の上場で新株発行と自己株処分による資金調達規模は800億近く、上場後の時価総額は1.6兆円と今年最大の規模となる。

現在リクルートが直面している問題に、紙からオンラインへの媒体の潮流の変化が挙げられる。同社のサービスは、タウンワークやゼクシィなどを中心に紙媒体のものが多いが、最近ではオンラインでのサービスへの対応も増えてきた。

また、日本の労働者派遣市場の縮小や、規制強化もリクルートに取っては向かい風だ。日本の労働者派遣市場は拡大を続けてきたが、2008年をピークに縮小に転じ、日本の少子高齢化はこれからも徐々に進行し人口減少社会を迎える。日本の市場よりも海外市場への対応が急務となっている。

今回の株式公開で手にする資金は、世界での競争力強化に向けてのシステム投資、事業基盤拡大のためのM&A資金などに当てていく模様。