柴原一氏に聞く
(画像=PIXTA)

NISAの延長・拡充やiDeCoの見直しもあり、FPは腕の見せどころに

去る令和元年12月12日、自民・公明両党は「令和2年度税制改正大綱」を決定した。大綱は1月20日召集の通常国会に税制改正法案として提出され、年度内には成立する予定である。大綱の中から、FPとして押さえておきたいポイントについて、柴原一税理士にお話をうかがった。

──令和最初の税制改正大綱のポイントは、やはりNISAの延長・拡充でしょうか。

柴原 FPの観点からするとそうですね。まず、つみたてNISAの勘定設定期間を現行の令和19年から5年間延長し、令和24年末までとします。しかし、金融庁は今後も恒久化を求めていくはずですから、つみたてNISAは永久に続くと考えて差し支えないと思います。

次に一般NISAですが、こちらも令和5年までだった勘定設定期間を5年延長し、令和10年までとします。そして令和6年からは制度を変更します。

現行の一般NISAの投資枠は120万円の5年間で600万円ですが、この勘定設定期間は令和5年までで終了します。令和6年からは非課税枠を1階部分の20万円と2階部分の102万円に分けます。イメージとしては20万円の5年間で100万円という箱があって、その上に102万円の5年間で510万円という箱が乗る感じです。

1階部分は積立投資のみで投資対象商品は現行のつみたてNISAと同じになります。2階部分の102万円の枠に投資するためには、この1階部分の積み立てを行っていることが前提です。1階部分の20万円の5年間が終了後は、つみたてNISAへの移行が可能です。

新NISAは届出をすれば2階のみの利用も可能