婚姻歴による格差をなくす
(画像=T.TATSU/Shutterstock.com)

ポイント1.未婚のひとり親に対する税制上の措置の見直し

同じ「ひとり親」の状態でも婚姻歴の有無により税制上格差が生じ、未婚のほうが不利だった。公平な税制を実現する観点から、未婚のひとり親についても寡婦(寡夫)控除を適用することとなった。

(1)対象者

現に婚姻をしていない者で、下記の要件に該当する者に、適用される(寡婦または寡夫は除く)。

・総所得金額等の合計額が48万円以下の同一生計の子を有する
・本人の合計所得金額が500万円以下である
・住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいない

(2)控除額

上記対象者の所得税、住民税の計算上、総所得金額等から次の金額を控除する。

・所得税:35万円
・住民税:30万円

(3)適用時期等

所得税については令和2年分以後、住民税については令和3年度分以後、適用される。

また、給与等および公的年金等の源泉徴収の際にも適用され、給与所得者については、年末調整においても適用される。

(4)事実婚である旨の記載

役所から事実婚の認定を受けた場合、住民票の「世帯主との続柄」の欄に、「夫(未届)」または「妻(未届)」と記載される。この場合、事実婚の状態であるといえるため、前記(1)の対象者が世帯主である場合、そのパートナーの住民票を確認し、(1)の対象者が世帯主でない場合は、その対象者の住民票を確認する必要がある。

ポイント2.寡婦(寡夫)控除の見直し