婚姻歴による格差をなくす
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ポイント3.国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

国外に所在する中古建物を利用した税逃れが規制される。

(1)改正の背景

国外における中古建物は、日本とは異なり、築年数の経過によりその資産価値が大きく減少することはない。使用期間が長く、住宅市場における流通戸数も約8割を占めている。

そのため、耐用年数を経過した国外に所在する中古建物を購入し、簡便法で算定した耐用年数を用いて早期に多額の減価償却費を計上することにより、所得税額を圧縮する事例が散見された。また、減価償却費計上後、その中古建物を譲渡することにより総合課税に比べ低い税率の適用を受けたり、出国して非居住者となったりすることにより、日本における課税を逃れる事例もあった。

このような税逃れを是正するために本規定が創設された(図表3)。なお、法人についてはこのような規制はない。

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償却費の金額は損益通算不可に