配偶者居住権を譲渡
(画像=PIXTA)

ポイント2.住宅ローン控除等と居住用財産に係る譲渡所得の特例の適用可能期間の見直し

住宅ローン控除と譲渡所得の特例の重複適用を是正するため、住宅ローン控除等が適用できない場合に該当する譲渡所得の特例適用期間に、住んでから「3年目」に該当する年を加える。

(1)改正の趣旨

従来より、住宅ローン控除等の適用対象となる居住用財産(以下、新規住宅)を居住の用に供した年およびその前後2年、合計5年間において、新規住宅以外の資産(以下、従前住宅等)の譲渡について居住用財産に係る譲渡所得の特例を適用した場合には、住宅ローン控除等が適用できない措置が設けられていた。

しかし、一定の譲渡所得の特例は、居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡について適用できるため、従前住宅等の売却時期を遅らせることにより、住宅ローン控除等と居住用財産に係る譲渡所得の特例を重複して適用可能であった。

このような重複適用を制限するため、上記の期間に新規住宅を居住の用に供した年から3年目に該当する年を加える改正が行われた(図表3)。

配偶者居住権を譲渡
(画像=ファイナンシャルアドバイザー)

適用開始時期は、令和2年4月1日以後に従前住宅等の譲渡をする場合について適用する。

(2)譲渡所得の特例を受けるための修正申告