配偶者居住権を譲渡
(画像=PIXTA)

ポイント4.所有者不明土地等の所有者を申告制度化

所有者不明の土地について、現所有者に対し、必要事項を申告させるられることとした。また所有者が明らかにならない場合、使用者を所有者とみなし、固定資産税を課すこととなった。

(1)現所有者の申告制度化

近年、所有者不明土地等が全国的に増加し、様々な課題が生じている。固定資産税の課税上も、所有者情報の円滑な把握が問題となっている。

固定資産税は、固定資産の所有者に課される。「所有者」は、土地家屋については登記簿または土地(家屋)補充課税台帳に登記・登録されている者を指す。所有者が賦課期日前に死亡しているときは、土地・家屋を現に所有している者とされる。

しかし、現に所有している者を課税庁が自ら調査・特定すると、迅速・適正な課税に支障が生じる。このため、改正により市町村長は、登記簿等に所有者として登記等されている個人が死亡している場合は、現に所有している者(通常は相続人)に、市町村の条例により現所有者の住所氏名その他賦課徴収に必要な事項を申告させることができるよう制度化する。

なお、固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設ける。この改正は、令和2年4月1日以後の条例の施行日以後に、現所有者であることを知った者に適用する。

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大