スタートアップ
(画像=docstockmedia/Shutterstock.com)

ポイント1.オープンイノベーション促進税制の創設

一定の事業会社から一定の条件を満たすベンチャー企業への出資について、株式の取得価額の25%以下の金額を損金算入できる制度が創設される。

(1)趣旨

イノベーション(技術革新)の担い手となるスタートアップ(比較的新しいビジネスで急成長し、市場開拓フェーズにある企業)への新たな資金の供給を促進し成長に繋げていくため、国内の事業会社やCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)から、創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対する出資に、一定額の所得控除を認める措置が創設される。

近年、革新的で動きの速いベンチャー企業との連携の重要性が理解され始め、事業会社からベンチャー企業への投資は増加傾向にある。ただし、世界と比較するとまだ不十分で、投資額も1件あたり5000万円前後と、単なる「お試し」レベルとなっているのが現状である。

このため、企業(事業会社他)によるベンチャー企業の成長への本気貢献(本気度)を促し、ベンチャー企業を世界に通用するレベルまで引き上げるために、一定規模以上の出資をした企業にはインセンティブを与える目的でこの制度が創設される。

取消事由に該当すれば益金に参入されることも