スタートアップ2
(画像=metamorworks/Shutterstock.com)

ポイント2.5G投資促進税制の創設

青色申告書を提出し、かつ一定のシステム導入」を行う「認定特定高度情報等システム導入事業者(仮称)」に該当する法人が、「特定高度情報通信用認定等設備」を取得し、国内にある事業の用に供するなどした場合、その取得価額につき30%の特別償却と15%の税額控除が選択ができるようになる。

(1)趣旨

5G(第5世代移動通信システム)は、ソサエティ5・0(Society5・0。日本が提唱する未来社会のコンセプト)の実現に不可欠な社会基盤である。

また、安全・信頼性、供給安定性、オープン性が保証されたこの5Gシステムを構築し、早期に広く国民に普及させることは、我が国の経済社会や国民生活の根幹をなすうえで重要なことでもある。

そこで、超高速・大容量通信を実現する「全国基地局の前倒し設備を支援する」とともに、地域活性化や地域の課題解決を促進するため、地域の企業等様々な主体が自ら5Gシステムの構築を可能とする「ローカル5Gの整備を支援する」ための一定の投資について新たに税制優遇措置が創設される。

ソサエティ5・0とは、「サイバー空間(仮想空間)」と「フィジカル空間(現実空間)」を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会として、第5期科学技術基本計画において、我が国の目指すべき社会の姿として提唱された考え方である。

例えば、自動走行車による自動運転、AIから人への提案、工場で自動的にロボットが生産することなどがソサエティ5・0の世界で目指すものとして挙げられる。

税額控除の適用は法人住民税についてのみ