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ポイント3.企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

認定地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金を支出した場合、その一部を税額控除する制度を令和7年3月31日まで5年間延長。また、税額控除の割合を30%から60%に引き上げるとともに、認定手続きの簡素化、寄附時期の制限の緩和を図る。

(1)税額控除の内容と適用要件

青色申告法人が、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの間に、認定地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金(特定寄附金。注1、注2参照)を支出した場合、図表3に掲げる税額控除が適用できる。

(注1)1法人における1事業当たりの寄附金額の下限は10万円
(注2)本社などの主たる事務所の立地する都道府県・市区町村に寄附を行う場合は対象外

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(2)適用効果