住宅の貸付1
(画像=soi7studio/Shutterstock.com)

ポイント1.法人に係る消費税の申告期限の延長

「法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例」が適用される法人は、「消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書」を提出することで、消費税の確定申告書の提出期限を1ヵ月延長できるようになった。

(1)趣旨

法人税等は確定した決算に基づき申告する必要がある。そのため、定款等の定めにより、その事業年度終了の日から2ヵ月以内に定時総会が招集されない状況にあると認められる場合には、申告期限を1ヵ月延長することができる。

しかし、消費税は預り金的な性格を有しているため、これまでは申告期限の延長は認められていなかった。

このように法人税等と消費税の申告期限が異なることで生じている申告に係る企業の事務負担を削減することによって、ビジネス環境を改善し、企業の生産性の向上や働き方改革の推進を図ることを目的に本規定が創設されることになった。

また、これにより、申告期限の相違から生じている消費税等の修正申告・更正の請求に係る行政の事務負担等も確実に削減することが可能で、行政手続きのコスト削減にも大きく寄与するものと考えられる。

延長は事業年度における最終課税期間にのみ適用