住宅の貸付2
(画像=PIXTA)

ポイント3.住宅の貸付に係る用途が明らかにされていない場合の課税見直し

住宅の貸付けに係る契約において、貸付に係る用途が明らかにされていない場合の課税について見直しが行われた。

(1)内容

住宅の貸付けに係る契約において貸付に係る用途が明らかにされていない場合には、これまでは消費税の課税対象とされていた。

それが今回の改正により、その貸付の用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付については、消費税は非課税とされる(図表1)。

住宅の貸付2
(画像=ファイナンシャルアドバイザー)

(2)適用時期

令和2年4月1日以後に行われる住宅の貸付について適用する。

ポイント4.高額特定資産を取得した場合の特例措置